みかんの黒点病 - 残留農薬検査

みかんに黒点病という病気がある。

皮の表面に、針でつついたほどの小さな黒い点がつく病気で、昔は、これがついている方が甘いという迷信があったほどで、味に対する悪影響は何もない。

ところが、これがついていると、セリ値が安くなるから、結局は農薬を使って、この病気の防除もやっているのがふつうだ。

こういう点について、消費者が農家を責めるのは、身勝手というものだろう。

農家にとっては、収穫した作物が一円でも高く売れることが、自分達の生活を守ために求められるのだから。

それとは逆に、最近になって、農薬の必要量は今までより少なくてもいいという考えもでてきている。

経済防除とでも言おうか、病害虫や雑草が、ほんの少し残っているくらいなら、収穫にはあまり影響がないから、100%防除しなくても良いという考え方だ。


DDTは、日本では1971年に、農薬登録が失効して、ごく限られた使用だけになって国内使用量が激減し、さらに81年には、「化審法」によって「特定化学物質」の指定を受けて、全面的に使用禁止となった。

それでも、ごく微量ながら、最近でも食品中から検出される。

土壌中でなかなか分解せずに長く残留することが、DDTには命取りとなったわけだ。

ただ、DDTは製造コストが安く、効果も抜群だし、取り扱いも比較的簡単である。

土壌残留についても、研究者の間から「禁止せずに、使用量を制限すれば心配ない」との声もあったりして、発展途上国の中には、今でも使い続けている所もある。

将来起こるかもしれない危険性よりは、目前の食糧確保の方が優先されるということだ。


大気汚染を心配するなら - 残留農薬検査

大気汚染を心配するなら、とりあえず世界中の自動車を全廃するのが、かなり有効であろう。

わが国では毎年、交通事故で一万人以上の人が死亡している。

これもなくなるから一石二鳥かもしれない。

しかし、そんなことを本気で主張する人はほとんどいないはずだ。

自動車抜きでの生活は、現代人にとって全くといっていいほど考えられないに違いない。

人間が、自然の生態系に全く影響を及ぼさないことが無理にしても、できる限り、それを最小限にとどめ、豊かな自然を守るための努力が必要なことは言うまでもないことだ。

これが、口で言うほどかんたんではないために、いろいろな問題が発生しているのだ。

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化学工業は、公害産業の代名詞のようにみられた時期があったし、全国的に乱開発による近代化が進んだために、緑や自然が失われたことへの反省や反発から、「自然であることが最善だ」といった考え方が根底にあるのではないだろうか。

しかし、農薬や食品添加物は、現代の化学技術の水準で発ガン性なしと確認されている。

だから、専門家たちは、安全だ、と口を揃える。

だが、専門家たちが「安全だ」と語る理由はそれだけではない。

キケンな合成化学物質の代表のように言われている農薬よりも、もっと危険な物質が自然界に数多くある、ということがわかってきたからでもあるのだ。

「自然物の方がキケンだなんてことはない」と考える人も多いだろう。

しかし、これは紛れもない事実なのである。

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殺虫剤や除草剤は有害か - 残留農薬検査

作用点がどこか、ということも、殺虫剤や除草剤が、人間にも有害かどうかを判断する材料の一つとなる。

ただし、植物の光合成を阻害するものが、人間に全く安全だという保証もない。

摂取量が多くなれば、別な生理作用で人間に害を与える可能性があるのだから。

農薬問題が議論される時に、よく出されるのが、安全かキケンかという話だ。

この問題に詳しい、残留農薬研究所理事長の○○さんに話を聞いてみた。

農薬は安全ですか。

「安全です。ある物が"安全だ"という時には、使おうとするものの性質をよく知り、その上で上手に使う、ということが基本であるはずです。それができれば安全だし、できない時には危険ということです。言い換えれば、安全性という言葉と危険性という言葉は、まったく同じことを右から見るか、左から見るかの違いだけなんです」
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この激烈な産地間競争をどうやって勝ち抜くかー。

「見た目に良くておいしい物を作る。それもなるべくなら特長があって付加価値の高い方がいいでしょうね」

まったくもって当たり前の話だが、これは口で言うほど簡単なことではない。

ただ、美瑛には有利な条件もある。

「内陸型の気候で寒暖の差が大きいし、昼夜の温度差も大きい。こういうところで作ると作物は美味しいんです」

この優位性を生かすために、今までやってきた小麦やばれいしょのほかに、メロンや園芸作物も増やして、バラエティーに富んだ産地に脱皮していくことを狙っているのである。 残留農薬検査
■イチゴの大敵な病気
イチゴの大敵であるウドンコ病や灰色かび病が出たら、被害果は捨てるほかはないそうで、「ハウスの中だから病気のまん延も早いんです。一度出たらそのハウスの収穫はもう駄目だね」

被害を未然に防ぎ、収穫を確保するためには、農薬の散布はかかせないということだ。

「無農薬では、ハウスイチゴは絶対といっていいほどできないよ」

■のどかな手摘みとは
他の全ての農作業も同じだが、「のどか」に感じるのは、見ている人間であって、作業をしている当の本人にとっては、けっして楽ではない。

農業にせよ漁業にせよ、気まぐれな自然を相手にする仕事は、それを知らぬ者には想像できぬほどに厳しい。

情緒や風情なんぞは、当事者にとっては全く無縁と言ってもいいだろう。
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「適期適正防除が、いい作物を作る条件」○○さんもまた、この点を強調する。

「何年か前、ちょうど古い桃の畑を改植する時に、桃の老木の間にりんごの若木を植えましてね、面倒なんで、桃のクスリしかふらなかったんです。そしたら、りんごは全然だめでした。やるべき時に、やるべきことをちゃんとやらんとダメなんです」

実はかなり以前、○○さんも"無農薬"を試みたことがある。

しかし結果は、「病害虫が出て、出荷できるものが全然取れなかった」そうだ。

だから、10年ほど前、東京近郊のある県の農協から、産直の話が持ち込まれ、「無農薬有機栽培で」という条件が出された時に、「それは無理」と断ったのだという。

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生物効果のスクリーニングのためハスモンヨトウ・ヨトウムシなどを飼育室で飼う。

平日はどうということもないが、日曜や祝日は、誰かが面倒をみてやらねばならない。

研究者は、連休や正月でも、最低一日は出て来ている。 生物屋は、生物に合わせて仕事するんだ、と思いあきらめなければならず。

たとえ新婚家庭であろうと、当番の日には虫の世話に出ていかねばならない。

1973年直後から、生物関係の仕事も忙しくなり、自分の家よりも、虫の世話に時間をさかれる毎日になった。

仕事とはいえ、因果なものだ。 さて、そうやって飼っている虫の数は一体どれくらいか。

だいたい一回に100点くらいの化合物についてスクリーニングをやり、一点あたり20匹使うと2千匹、これが週に2回で4千、何やかんやで最低5千匹くらいでしょう。

たとえば急性毒性試験でLD50を求める今までの方法には、科学的な面から疑問を投げかける考え方も出てきており、ラットやマウスの数を減らして試験する方向に変わっていきそうだという。

今後さらに科学が進歩すれば、培養菌や動物細胞の切片などだけで、多くのことが解明できるようになるのかもしれない。

なお、日本でも総理府令によって、実験動物を屠殺する場合は、全身麻酔をかけて失血死(血を抜く)させるようになっている。

この方法が最も苦痛が少ないためだそうだ。

蛇足だが、実験動物は試験終了後火葬にふされる。

そして、大体どんな研究所でも毎年、動物供養を行っているという。

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発ガン性試験の予備的試験 - 残留農薬検査

細菌を用いる突然変異試験(考案者の名前を取ってエイムズ試験と呼ばれる)、哺乳動物培養細胞を用いる染色体異常誘発試験、一次損傷の検出を目的とするDNA修復試験の三通りが義務付けられ、場合によっては、他の方法による試験データが必要になることもある。

この三通りの試験は、いずれも数日で結果がわかるため、発ガン性試験の予備的試験となる。

ただし、発ガン物質の80~90%は、エイムズテストで変異原性プラス(変異原性あり)を示すが、変異原性がプラスでも、発ガン性試験でプラスを示すとは限らない。


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「急性毒性試験」は、対象薬剤が体内に入る経路によって、吸入(呼吸器からの吸入)、経口(口から飲み込む)、経皮(皮ふに付着)の三通り行う。

実験用に飼育されたラットやマウスを使って、どれだけの量で半数の動物が死ぬか、というLD50値を求める。

このLD50値は、経口毒性はラットを含めて二種類以上、経皮毒性は一種類以上の哺乳動物、吸入毒性はラットを使って試験し14日間以上観察することが法律で決められており、それぞれ、オスとメスを5匹以上ずつ使う。

「食塩にも急性毒性?」

などと驚く向きもおられるようだが、現実に、高濃度の食塩水を飲んで、子供が死んでしまったという事件もあったのだ。

過ぎたるは及ばざるがごとしで、過剰摂取すれば、酒はもちろん、砂糖だって、薬であるアスピリンやビタミンCだって毒になる。



産地間競争が熾烈 - 残留農薬検査

一億総グルメ時代の到来によって、味や鮮度に対する消費者の注文は厳しい。

産地間競争が本当に熾烈になっているわけだ。

そういう状況下で、他産地にはない特徴として、「無(低)農薬」や「有機農法」を売り物にしようとしている農協も多いようだ。

高くてもそっちがいいという消費者が少なくない現状では、より高く売れる物を作ろうという動きは当然かもしれない。

減農薬とか、低農薬などの言葉は、一見すると非常に正直な表現のようだが、その実、大きな問題も含まれている。

つまり、何を基準にして、どのようにどのくらい減らしたのかが、何もわからないということだ。

たとえば同じコメでも、地域やその年の気象条件で病害虫の発生状況が違うから、農薬を使う回数や種類が違うことは、再三繰り返してきた。

ふつうにやって7回、という場合もあれば、3回減らして7回、ということもあるわけだ。

そういうことがあるから、農業関係者は、農薬使用回数だけを問題にするとらえ方に首をかしげるのだ。

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1年間に国内で使用された農薬の量が、アメリカあたりと比べるとかなり多い。

だから、「日本の農薬使用量世界一」という表現は間違ってはいない。

ところが、農薬の関係者に聞いてみると、「その計算はあまり意味がない」と言われる。

農薬工業会の方は、次のように語る。

「農薬の使用量は、同一作物であっても、自然条件や栽培条件によってかなり違ってきます。

しかも同一作物でも、その品種によって、病害虫に強いものと弱いものがありますから、かなりの差が出ます」

なるほど、同じコメでも、「ササニシキ」や「コシヒカリ」は病害虫に弱く、入念な防除が必要なことは、農薬の散布回数なども、東北と九州ではかなり違っていた。

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ガンの死亡率 - 残留農薬検査

キリスト教の宗派の一つモルモン教徒は、全米平均に比べてガンが少ない。

非常に厳しい生活習慣を守っていて、飲酒、喫煙、コーヒー、お茶を禁じているためと推定されている。

ガン全部の死亡率は全米平均の75%、口腔、咽喉、肺、食道など、喫煙と関係あるとされているガンに限ると、何と全米平均の45%、半分以下ということだ。

ニトロソアミンと、タバコに関するかなりの部分は、『がん細胞の誕生』(朝日選書)を参考にした。

この本の中に、非常に示唆に富んだ表現があるので、その部分を引用しておこう。

研究が進むにつれて、ひと口に発がん物質といっても、ピンからキリまでさまざまであることが分かってきた。

食物に混ぜて食べさせたとき、半数の動物にがんを作る量は、マイクログラムからグラムまで100万倍の
間に散らばっている。

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それを理解したうえで、暴露濃度×暴露時間が設定されるわけで、これが使い方です。

そして使いやすいものと使いにくいものがあり、あんまり使いにくければ、実用的ではないということになるでしょう。

とにかく使い方によって、毒にも薬にもなる。

これは、農薬に限らず何だって同じです。

使い方抜きで考えてはおかしいでしょう。

殺虫剤は、虫を殺すから、人間にも有害じゃないか、と言われても、こまるんです。

ちゃんと使えば、虫は殺しても、人間には害がないように作ってあるのが殺虫剤なんですから。

それから、事故や事件(自他殺)は、これはモノのせいではなく、人間の問題です。

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植物に特有の生理作用 - 残留農薬検査

睡眠薬は、不眠症の人にとっては薬だが、一定量を越えると死んでしまう。

血圧降下剤も、高血圧の人には薬だが、低血圧の人には毒でしかない。

「医者のサジ加減」とは良く言ったものだ。

ところで、もう一度、質の話に戻ろう。

虫も草も、そして人間も、地球上の生物という枠でとらえれば同じような生き物だ。

しかし、どういう生物かと考えれば、これは全く別な生き物である。

必要とする栄養もエネルギー源も違うし、生まれてから死ぬまでの生理作用もまるで違う。

だから、植物なら植物に特有の生理作用、たとえば光合成やアミノ酸生合成だけを阻害する物質を与えてやれば、植物は枯れる。

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茨城県は、平坦で広い耕地と温和な気候に加え、大消費地に近いなど、野菜園芸産地として恵まれた条件をもっている。

農業全体では、87年で4,702億円と北海道に次ぐ粗生産額をもち、野菜でも、千葉県に次いで第2位の位置を占めている。

江橋さんは、茨城県旭村で奥さんと息子さん三人でハウスメロンを80ha作っている専業農家だ。

旭村は、鹿島灘に面した、比較的温暖で平坦な地形に恵まれた農業地帯である。

耕地の71%を畑地が占め、メロン、サツマイモ、ゴボウ、イチゴなどの野菜類が中心となり、とくにメロンは産地化が進んでいる。
江橋家は代々の農家で、義則さんは20歳の頃から農業に従事している。

「メロンは、露地物よりもハウスの方が糖度が高くておいしいものができるんですよ」とまず教えてくれた。

この地域は春先に海風が強くてビニールを張るのに苦労するとのことで、「80ha全部張るのに3人で10日はかかる。その他に苗作り、定植など手間がかかることがあるので、3人ではこれで手一杯だ」

規模を拡大したいそうだが、そうもいかないわけだ。

「農薬を使わないと、収量は半分から3分の1くらいに減ってしまう。品質も落ちるし、良いものを作れば手間ばっかかかって採算に合わないよ」

収量・品質・日持ちや労働力の軽減を考えると農薬は必要不可欠なものといえそうだ。

「ハウスの中は完全密閉になるので散布する時に危険性があるが、マスクや防除衣を着用するので、いままでに事故はないよ」

使用方法を守り、必要な注意を払えば、それほど心配しなくてもいいということのようだ。

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天然の農薬 その2 - 残留農薬検査

彼の狙いは、合成物質に対する過剰な危険視に言わば警鐘を打つことだ。

発ガン性があるか、ないか、という言葉だけに振り回されてはいけない。

その発ガン性の強さと、日常生活の中で接触する程度、この二つを考慮すれば、大騒ぎするほどのモノは、そう多くはないはずだ、ということだろう。

天然食品からも次々に発ガン物質がみつかり、エイムス博士のほかにも、「発ガン性が全くない、と証明できるものはないのではないか」と考える研究者も少なくない。

しかし、そういった人たちが、ガンの恐怖におびえているようなこともない。

ガンを抑制するような物質もあるし、相殺作用をもつものもある。

人間の身体にも、解毒機能や修復機能がある。

心配な方は「ガン予防のための12ヵ条」を実践してみたらどうだろうか。

これによって60%が予防できるという。

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エイムズ博士は、論争の中で、「人間が摂取する植物中の発ガン物質のうち、天然化学物質の割合が極めて高い」と指摘している。

それらを、昆虫や菌類などの病害虫から身を守ため、植物自身が生産した「天然の農薬」であると表現している。

なるほど、マッシュルームに含まれる発ガン物質は、天然の殺虫成分ヒドラジンだ。

発表のやり方が、あまりにもセンセーショナルで、いかにアメリカ的と言っても、ショック療法の度が過ぎる、という気がしないでもない。

しかし、エイムズ博士はこのレポートを発表した理由を「われわれは、あまりにも無知だった。なぜ自然のものに発ガン性があってはいけないのか。人間の作ったものだけが害があると思い込んでいてはいけない」からだと語っている。

そして、合成化学物質にも危険なものが数多くあるにせよ、自然界には、それ以上に危険なものが、何も調べられないままに放置され、安全だと信じられていることを強く指摘している。

農薬が猛毒物であるかのように言われることが多いのは、かつて使われていたパラチオンなどが、急性毒性が強いため、しばしば中毒事故を起した印象が残っているためと思われる。

魚毒性が強く、田んぼや川のドジョウやフナが死ぬような農薬が使われたこともあった。

これらの多くは今は使われていない。

DDTやEDBなどは、効果が高いうえに製造コストも安いので、世界中で広範に使われた。

しかし、土壌中に長く残留することがわかり、日本をはじめ先進国で使用を禁止している。

「最近の農薬は、当時のものとは違う」と農薬関係者は口を揃える。しかし、多くの人たちの不安の原因なのだから、何がどう違っているのか、説明してもらわねばなるまい。

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「見た目に良くておいしい物を作る。それもなるべくなら特長があって付加価値の高い方がいいでしょうね」

まったくもって当たり前の話だが、これは口で言うほど簡単なことではない。

ただ、美瑛には有利な条件もある。

「内陸型の気候で寒暖の差が大きいし、昼夜の温度差も大きい。こういうところで作ると作物は美味しいんです」

この優位性を生かすために、今までやってきた小麦やばれいしょのほかに、メロンや園芸作物も増やして、バラエティーに富んだ産地に脱皮していくことを狙っているのである。

農薬問題 その2 - 残留農薬検査

「適期散布しなきゃ、たくさんふっても効かん。適期にふれば、最も回数も減らせる。(一発剤など)新しい使いやすいクスリに代わってきたし、うまく使えば、(農薬は)本当に便利なものです」

塚本さんが年間に使っている農薬代は約百万円。

単位面積当たりにすると、多い方ではない。

これも、規模拡大による効果だ。

しかも、その金額の何倍もの経済効果を、農薬がもたらしているわけだ。

この点は、農薬問題を考える上で、けっして見逃してはいけないことだ。

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福岡県久留米市の南、このあたりは、徐々に基盤整備が進んでいるところだ。

水田だけで15haという、大規模経営をしている塚本さんは、夫婦と甥の三人で、大部分の作業をまかなっている。

冬作の麦が30haもあり、ほかにたまねぎが1haあるから、年間、延べ36haということになる。

「農薬なしじゃ無理でしょう。規模拡大できたのも、除草剤があるからで、もし使うなと言われたら、2haがいいとこだな。昔はがんづめ使って、その他に手取り除草もやっとった。これはすごい重労働だから、もし人を雇っても、高い日当払わねばならん。コメの値段を何倍にもしなきゃでけん」

塚本さんは、以前に比べて、農薬散布の回数が少し減ってきた。

一発除草剤や、殺菌、殺虫の混合剤が増えてきたためだ。

渋谷さんは、この小野田町で、7haの水稲(ほかに全面請負いで1ha)と、大豆を0.9haそれにハクサイ、ブロッコリーなどの野菜を0.3haほど栽培している。

水稲2ha以上の大規模農家の多いこの地域でも、とくに規模が大きい、代表的農家だ。

渋谷さんは22歳で就農し、27歳のころから、お父さんの後を継いだ。

農業短大では、ジベレリンの形態についての研究をしただけあって、作物の生理、生態や、栽培技術に詳しく、自分でも熱心に研究している。

「ほんのわずかですが」とのことだが、インディカ種の種もみを入手して、実験的な栽培も試みたりしているそうだ。

農協などが催す勉強会で講師をつとめることも多い。

また、全国の稲作農家で組織する『全国稲作経営者会議』のメンバーで、宮城県の副会長をつとめるというから、規模だけでなく、農業経営全般において中核的役割りを担っている人だ。

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ブランドで出荷される一の宮地区の桃は、大半がこの白桃で、清水白桃種が70%以上を占めている。

板野さんはこの白桃を中心に、1.5haの桃園と約2千平方mの温室ぶどう(マスカット、コールマン)、柿園などを経営している。

15年ほど前、サラリーマンをやめ、お父さんの後を継いで果樹農業に専念することになった。

ちょうどこの頃、地区内にモモ団地が造成されたため、その一角に土地を購入して、大きな規模に拡大できたことが契機だったが、

「自分の考えで行動でき、本気でやった結果がストレートに返ってくるのが、勤め人では経験できない魅力だし、θのモモには将来性があると思えたんだ」

岡山市一の宮地区で、桃、ぶどうを生産している板野さんは、2ha以上の経営規模をもつ。

この地域でも最有力農家の一人だ。

一の宮地区は、岡山駅から、国道180号線をクルマで15分、総面積28.5平方km。

mの地区で、米、桃、温室ぶどうが、主な農産物となっている。

岡山市街近郊であるにもかかわらず、専業農家率が高く、農業生産者の意欲も高いーと、一の宮農協で説明を受けた。

岡山の桃といえば、白桃が有名である。

薄いピンク色や紅色をつける他産地のものと違って、ほとんど色づかない白色の実は、ギフト用などに関西の青果市場で人気が高い。

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軍需産業には弱いが、平和な民需産業では世界最強国の一つだとの自負から、日本はさらに繁栄を続けることができると考えていた。

今から振り返れば、我々日本人は恐ろしいほど能天気だったのである。

しかし、ベルリンの壁崩壊を米国政府はまったく違った観点から眺めていた。

当時のニューズ・ウィークにべーカー米国務長官のコメントが掲載されている。

「これで冷戦という戦争が終わった。

この冷戦における最大の戦勝国は日本だ。

これからポスト冷戦という新たな戦いが始まる。

その戦争で日本を勝利させない」

東西冷戦が終結した時、米国は日本がライバルになった事を鮮明に意識していた。

冷戦構造の中で、アジアの基軸国として日本を強化し、ソ連、中国の勢力拡張を防止してきたからである。

コメ関税化の教訓 その1 - 残留農薬検査

1989年11月、ベルリンの壁が崩壊した。

英国のチャーチル首相が「鉄のカーテン」

と命名した東西冷戦の象徴が崩壊したのである。

第二次世界大戦後の世界を暗い雲でおおっていた東西冷戦が終わり、世界は市場主義のもとに経済繁栄を競う時代に移行した。

この冷戦の終結に対して、日本は世界平和が訪れる歴史的な出来事と歓迎していた。

そして、東欧やソ連圏が西側に市場を開放すれば、これらの国の人々が西側の民需製品を本格的に輸入する時代の始まりと理解した。
西側の民需製品の中では日本製の自動車、家電製品などが抜群の競争力を誇っていた。

そこで日本の産業界は新たな巨大市場が登場した、と期待を膨らませていた。

残留農薬検査
食事の洋風化という食料消費の趨勢が存在する。

飽食の時代にあって、若者の食文化は、コメを中心とした和食から、肉、酪農製品、パンを取り入れた海外の食文化志向となっている。

それに加えて毎日の生活は忙しくなっており、料理についやす時間を削る傾向が強い。

外食が増え、家庭内での食事も簡単に済まそうと考え、即席食品、調理済みの惣菜が消費を伸ばしている。

コメをといで炊くという作業まで敬遠されている。

そこでコメをとぐ必要のない無洗米が普及し始めた。

つまり食事を作る人の間では、忙しさに追われて米飯もめんどうだと考える向きが増えている。

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