製粉会社や麺類、製パン業者などは国産麦の強制引き取りに反対する動きを強めているほか、国際価格に見合った国産麦の値下げも要求している。
そこで今回の農政の「消費者に軸足を移した」改革が問題となってくる。
現在の麦増産政策はコメの生産調整策、つまり減反政策の副産物として推進している。
そして２００４年度の五ヵ年計画の目標数量も達成してしまった。
そこで、需要開拓が追い付かない、海外の麦との価格差が縮小されていない、品質面での改良も遅れている、などの問題が緊急課題となってきた。
これらの課題を消費者の立場から眺めると、需要に見合った生産、消費者が納得できる価格設定をということになる。
この消費者からの要請は短期間には達成できそうにない。
残留農薬検査